よくあるご質問

カンボジア経済や不動産、弊社の事業内容等に関するよくあるご質問について

2014年10月時点での情報を元に、よくあるご質問に対して以下に回答をご用意させていただきました。本内容および本ホームページ記載の情報については、弊社にて万全を期してはおりますが、事前にご理解をいただいたうえで、お客様の責任の範囲にてご利用いただけますようお願い致します。

Q銀行口座開設の開設は可能でしょうか。
A可能です。しかしながら、カンボジア現地住所に基づく居住証明が求められる銀行も多く、海外居住者が口座開設をできる銀行は限られてきます。銀行の方針によって、ルールが変更となる場合がございます。
Qカンボジアではなぜ米ドルが使えるのでしょうか。
Aクメール・ルージュ政権時代には、貨幣制度が廃止されました。内戦が終結した1980年以降に自国通貨のリエルが再度導入されたものの、国民の自国通貨への不信により浸透しませんでした。91年から92年にかけて、主に国連の活動により多額の米ドルが持ち込まれたことで、同国のあらゆる経済活動にドルが使用されるようになりました。この間、暫定的にカンボジアを統治した国連の平和維持活動の機関がカンボジア暫定機構(UNTAC、アンタック)と呼ばれるものです。
Q米ドルの使用はいつまで続くのでしょうか。
Aいつまでという期限はありませんが、将来的には自国通貨に置き換わるようJICAも交えた研究や施策の検討が行われています。脱ドル化を推進するにあたっては、段階を追いながら進めることと同時に、現行の市場メカニズムに沿った政策が重要とされています。ドル化の利点として、マクロ経済の安定化、通貨切り下げリスクの低下などがあり、一方潜在的リスクとしては、効果的な金融政策が実施できないことや、ドル高の進行による輸出失速などが挙げられています。
Q銀行金利はどの程度あるのでしょうか。
A以下、主要行のドル建ての定期預金の金利を挙げますので、ご参考とされてください。

米ドル建預金 金利一覧

銀行名 ABA BANK ACLEDA BANK ANZ BANK CANADIA BANK CAMBODIA PUBLIC BANK MAY BANK PPCB MARUHAN BANK
主な出資 カナダ・カザフスタン 現地(三井住友銀行出資) オーストラリア・ニュージーランド 現地 マレーシア マレーシア 韓国(従来はSBIホールディングス出資) 日本
1年定期金利 5.50% 4.75% 2.70% 4.75% 3.75% 4.25% 6.20% 4.50%
3年定期金利 6.50% 6.75% NA NA NA NA 7.50% 6.00%
Q銀行の定期預金にリスクはありますか。
A勿論、リスクがあります。カンボジアのカントリーリスクが反映された結果としての高金利となっているうえ、日本のようなペイオフ(預金保護)は存在しておりません。
Qコンドミニアム投資は高利回りが期待できますか。
A日本人投資家の方々は、インカムゲイン(家賃収入)を期待しがちですが、カンボジアの市場は対先進国と比較した際、どちらかといえばキャピタルゲイン(売買差益)を得やすい市場と言えるかもしれません。何れを重視される場合でも、目的に沿った相応しい物件をご紹介させていただいています。
Q土地取得はできますか。
A憲法第44条により、カンボジアでは個人または法人に拘わらず、外国人が土地を所有することは禁じられています。投資内容に基づいて、土地取得が戦略的に必要な方に対しては、あらゆる防護策を講じた取得スキームをご用意しています。
Qプノンペンだけの取り扱いとなりますか。
A主に、弊社は首都プノンペンに拠点をおいて活動を行っておりますが、郊外に物件を所有するオーナーからの問い合わせも多く受け付けております。よって、シェムリアップをはじめとする郊外の物件についても取り扱いがございます。近年はシアヌークビルについてのお問い合わせが増えてきています。
Qカンボジアでは不動産に纏わる詐欺事件も多いようですが、どのように思われますか。
A現地人との取引では、権利関係を曖昧にしたまま不動産取引の商談が行われ、曖昧な内容の契約締結が行われることが多いため十分に注意されてください。登記簿については、制度上公開されることになっていますが、実際問題として一般の方は容易に閲覧ができない現状があります。物件を決定した後の仲介だけの依頼や、契約締結前のデューデリジェンスの依頼についてもお問い合わせを頂いております。弊社までご相談ください。

弊社が参考にしている情報リンク集

カンボジアへの投資・進出をお考えの方へ

こちらでは、カンボジアについて理解を深めていただける情報源をご紹介致します。
カンボジアへ進出を検討されている企業経営者様やご担当者様にお役立ていただけますと幸いです。

1. 【解説動画】カンボジアへの投資メリットを分かり易く解説した日本語ナレーション付き動画

作成公表:CDC(カンボジア開発評議会※カンボジア政府の投資受け入れ窓口機関)

http://www.cambodiainvestment.gov.kh/short-video-clip-for-japanese-investment-promotion.html

2. 【動画】日経 CNBC で放送された現地を紹介するテレビ番組、作成公表:JETRO(ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構)

https://www.jetro.go.jp/tvtop/asia/kh/tv/

3. 【資料 カンボジアのビジネス関連法各種和訳】 作成公表:JETRO

https://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/law/

4. 【資料 カンボジアの税法解説】 作成公表:JETRO

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2014/07001857.html

5. 【資料 カンボジアにおける不動産取引に関する注意点 2016 年 3 月】 作成公表:JETRO

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2016/c1b0bc6b19754f5e/rp_restatetransptr_Cb201603r.pdf

6. 【資料 民事訴訟法や民法、人事訴訟法等】 作成公表:JICA(ジャイカ、独立行政法人国際協力機構)

http://www.jica.go.jp/project/cambodia/0701047/04/index.html

7. 【資料 カンボジア投資情報源】 作成公表:JICA

http://www.jica.go.jp/cambodia/office/information/investment/

8. 【資料 カンボジア含むアセアン 10 か国の基礎情報】 作成公表:ASEAN(国際機関日本アセアンセンター)

http://www.asean.or.jp/ja/asean/know/country.html

9. 【住居探し案内情報サイト】 運営者:現地有力媒体クロマー・マガジン誌

http://krorma.com/cambodia/house/

10. 【現地生活情報サイト】 運営者:現地有力媒体ニョニュム誌

http://nyonyum.net/